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・ビザには現在２７種類あり、大きく、 A 活動に基づく在留資格と、B 身分または地位に基づく在留資格に分けられます。
このうちの、B 身分または地位に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者の４種類）については、 日本国内においての活動に制限はなく、自由な就労が可能です。 　
一方、A 活動に基づく在留資格のなかには、就労不可のものがあり、それは、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、 家族滞在の６種類となっています。ただし、「資格外活動許可」を受ければ、就労時間の制限つきでアルバイトをすることは可能です。他の、投資・経営、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能など17種のビザは、一定範囲での就労が認められています。

投資・経営（在留期間3年または1年）

日本において事業の経営を開始、または事業に投資、経営管理に従事する活動が認められるビザです。

技術（在留期間3年または1年）

日本の公私の機関との契約に基づいて、理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術・知識を要する業務に従事することが認められるビザです。一般には理系の大卒者が取得します。

人文知識・国際業務（在留期間3年または1年）

日本の公私の機関との契約基づいて、法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務、または外国の文化に関する業務に従事することが認められるビザです。一般には文系の大卒者が取得します。

企業内転勤（在留期間3年または1年）

日本に本店、支店等の事業所がある外国の事業所の職員が、日本の事業所に期間を定めて転勤して業務活動をすることが認められるビザです。　　

技能（在留期間3年または1年）

日本の公私の機関との契約に基づいて、産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事することが認められるビザです。例えば料理の技能や、宝石加工などの技能などがあてはまります。

法律・会計業務（在留期間３年または１年）

外国の弁護士、公認会計士等の資格を有する者が行う業務活動に認められるビザです。

医療（在留期間３年または１年）

医師、歯科医師等の資格を有する者が行う医療業務に認められるビザです。 　

教授（在留期間３年または１年）

日本の大学、高等専門学校等で研究、指導をする活動に認められるビザです。 　

芸術（在留期間３年または１年）

収入を伴う音楽、美術、文学等、芸術上の活動に認められるビザです。 　

宗教（在留期間３年または１年）

外国の宗教団体から日本に派遣された宗教家の宗教上の活動に認められるビザです。 　

報道（在留期間３年または１年）

外国の報道機関に所属する記者、カメラマンなどが行う取材等報道上の活動に認められるビザです。 　

研究（在留期間３年または１年）

日本の公私機関との契約に基づいて、研究を行う業務に従事する活動に認められるビザです。 　

教育（在留期間３年または１年）

日本の小、中、高校や各種専門学校等の教育機関において語学やその他の教育をする活動に認められるビザです。 　

外交（在留期間は外交活動を行う期間）

日本を訪れる外国政府の外交使節団、領事機関の構成員や、その家族に認められるビザです。 　

公用（在留期間は公用活動を行う期間）

外国政府、国際機関の職員やその家族に認められるビザです。 　

興行（在留期間１年、６月、３月または１５日）

日本で演劇、演奏、スポーツ等の興行にかかる活動や芸能活動を行う際に認められるビザです。 　

永住者（在留期間無制限）

法務大臣が認める者に発給されるビザです。 　

永住者の配偶者等（在留期間3年または1年）

永住者の配偶者または永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している者に認められるビザです。 　

日本人の配偶者等（在留期間３年または１年）

日本人の配偶者、民法の規定による特別養子、または、日本人の子として出生した者に認められるビザです。 　

定住者（3年または１年、もしくは、法務大臣が３年を超えない範囲で個々に指定した期間）

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者に発給されるビザです。 　

特定活動（在留期間５年、４年、３年、１年、６月または、法務大臣が個々に指定した期間）

アマチュア・スポーツ選手、ワーキング・ホリデー、技能実習など、個々の外国人に与えられた許可の内容で就労が認められるビザです。

更新手続き

認められた期間を超えて在留しようとする場合は、更新許可を受けなくてはなりません。申請は、在留期限が切れる約２か月前から受け付けています。手続きを忘れると、「不法残留」、「不法就労」になってしまいますので注意が必要です。

変更申請

転職などによって職業が変わると、該当在留資格も変わる場合があります。その場合は変更申請を忘れずに。

外国人登録証明書

職業、住所が変わったら、外国人登録証明書の変更登録も必要です。１４日以内に行ってください。